薬剤師会からのお知らせ

令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料について

2023/02/08薬局向け

　厚生労働省保険局医療課より、下記について連絡がありましたのでお知らせします。

　診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第16 号）等については、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて」（令和５年１月31 日保医発0131 第５号）等により、令和５年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を添付のとおり取りまとめたので、確認の上、適切に運用いただくようお願いします。

(調剤)疑義解釈資料(PDF)

[ 富薬バックナンバー ] 第45巻第2号 No.403

2023/02/01更新情報

電子処方箋の運用開始に係る情報提供について

2023/01/26薬局向け

　本日、１月 2 6 日より電子処方箋管理サービスの運用が開始され、電子処方箋を応需できるシステムの導入を完了した薬局より、随時、電子処方箋に基づく調剤が可能となります。

　先日、本県での対応状況について、会員薬局にアンケート調査をしたところ、調査期間が２日間であったにも関わらず、３６８薬局から回答をいただきました。その中で、本日から、対応可能な薬局は、中新川支部１薬局、高岡支部３薬局、全砺波支部３薬局でした。また、それ以外のほぼすべての薬局で、年度内もしくは次年度以降に予定していると回答いただきました。

　なお、厚生労働省のホームページに電子処方箋対応施設のリストが公表されておりますので、そちらもご確認いただければと存じます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html

　ご存じのとおり、電子処方箋システムの導入にあたっては、その前提として①オンライン資格確認等システムの導入が必要であり、加えて②薬剤師資格証（ H PKI カード）の取得、 ③ 調剤レセプトコンピュータ等の電子処方箋対応が必要となります。現状、多くのシステム事業者においては、令和５年４月のオンライン資格確認の原則義務化を見据え、① を最優先に取り組んでいるものと承知しておりますが、１月 1 8 日に厚生労働省よりシステム事業者に対し、あらためて電子処方箋の導入推進に向けた協力要請等が行われ、運用開始に向けシステム事業者の取組も加速することが見込まれます。

　これらを踏まえ、現時点で示されている電子処方箋に関する情報等について、日本薬剤師会から情報提供がありましたので、ご案内いたします。引き続き、本会やシステム事業者等の情報も参考としながら、着実なシステム導入にご協力賜りますよう、貴薬局でもご周知ください。

＜資料＞

電子処方箋の導入・運用について情報提供（令和５年１月 18 日現在）（日本薬剤師会作成）

※ リンク先の公式情報は随時更新されます。適宜、最新情報を確認するようにしてください。

日本薬剤師会作成資料(PDF)

別添資料(PDF)

電子処方箋対応医療機関・薬局リスト

プレスリリース(PDF)

【日医工株式会社】富山県薬剤師会・富山県病院薬剤師会合同説明会(２月６日)のご案内

2023/01/23イベント

富山県病院薬剤師会　富山県薬剤師会合同研修会　「循環器Webセミナー」(２月２日)ご案内

2023/01/17イベント

医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼と疑義解釈資料の送付について

2023/01/17薬局向け

　令和５年１月１３日に厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課より、事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

　今般、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、治療薬である解熱鎮痛薬等（咽頭痛治療薬トラネキサム酸、鎮咳薬を含む）の中でも特に小児用（散剤等）について入手が困難な状況となっていますことから、必要量に見合う量の購入や代替え薬の買い込みを控えること、必要に応じ処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して調剤するなどの協力依頼がありました（下記、事務連絡参照）。

　また、この事務連絡に伴い、調剤報酬点数表【自家製剤加算】について、疑義解釈資料の送付がありましたので、薬局内で周知いただきますようお願いいたします（下記、疑義解釈資料参照）。

事務連絡20230113(PDF)

疑義解釈資料(その39)(PDF)