薬剤師会からのお知らせ

【学校薬剤師の皆様へ】医薬品の過剰使用(オーバードーズ)の防止・啓発活動を行うための資材について

2025/03/06お知らせ

 日本薬剤師会学校薬剤師部会では、学校薬剤師が医薬品の過剰使用(オーバードーズ)の防止・啓発活動を行うための資材を検討し、「あぶないよ!オーバードーズ」のスライド(PowerPoint形式)を作成しました。スライドは、学校薬剤師による説明にあわせて参考にご利用いただくことが可能です。くすり教育、薬物乱用防止教室などの際に、関連資材等(医薬品の適正使用、健康の増進、医薬品の過剰使用対策、その他の関連事項の資材、説明)とともに、ご活用ください。
 つきましては、下記のサイトをご確認いただきますようお願いいたします。
https://www.nichiyaku.or.jp/yakuzaishi/activities/activity/drug

【厚生労働省】薬局薬剤師向け、5疾病の対応マニュアルの公表について

2025/03/04薬局向け

 薬局薬剤師は地域包括ケアシステムを支える重要な医療職種としての活躍が求められている中、適切な薬学的管理・指導のためには、患者の状態に応じた地域の医療提供体制が重要であり、医療計画において特に広範かつ継続的な医療の提供が必要とされている5疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患)への対応について、薬局薬剤師においても、疾患特性に応じた継続的かつ細やかな対応や、医療機関等への患者の状態等の情報共有等が必要であることから、この度、厚生労働省で「薬局における疾患別対応マニュアル ~患者支援の更なる充実に向けて~」が作成・公表されましたので、下記サイトからダウンロードいただきますようお願いいたします。
 また、本マニュアルに関連して、調剤後のフォローアップ事例の収集、フォローアップによる効果検証、日本薬剤師会が作成し公表した「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き」(第1.2版:日本薬剤師会)の改訂等が行われています。
 薬局薬剤師による調剤後のフォローアップの実施に当たり、本手引きを参考することが提示されており、本マニュアルも併せて参照ください。

厚生労働省ホーム> 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 薬局における疾患別対応マニュアル ~患者支援の更なる充実に向けて~
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/5shippeiguideline.html

医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)

2025/03/04薬局向け

 標記について、厚生労働省保険局医療課から別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
 取り急ぎお知らせいたしますので、薬局内でもご周知くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
 なお、これら資料につきましては、厚生労働省ホームページにも掲載予定であることを申し添えます。

〇厚生労働省ホームページ 「令和6年度診療報酬改定について」
厚生労働省トップページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > 令和6年度診療報酬改定について

【日薬】「日本薬剤師会会員証」の紙の発行・送付の終了等について

2025/03/03会員向け

【日薬】薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査について(協力依頼)

2025/02/27会員向け

令和7年4月1日以降の医療DX推進体制整備加算の要件等について(電子処方箋の着実な導入・推進体制の整備)

2025/02/27薬局向け

 調剤報酬における医療DX推進体制整備加算につきましては、令和7年4月から9月までのマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、電子処方箋の導入に係る施設基準の経過措置は令和7年3月31 日で終了し、令和7年4月1日以降は電子処方箋を導入している保険薬局のみが算定できることになります(別添1)。電子処方箋による調剤体制の導入が完了していない保険薬局においては、早急に対応いただくことが必要です。
 電子処方箋システムについては、厚生労働省医薬局が示すチェックリストを用いた点検を完了した上で、厚生労働省に点検報告を行った保険薬局を「電子処方箋導入済み」として取扱うこととしておりますので、これらの対応が済んでいない薬局におかれましては、早急に実施いただくようお願いします。
 また、処方箋を調剤した際には、原則として全ての処方箋の調剤結果(調剤情報)を速やかに電子処方箋管理サービスに登録することになっています。薬局・医療機関が患者の最新の薬剤情報を確認できるよう、調剤した際には、速やかに調剤結果情報の登録をお願いします。
 電子処方箋管理サービスの導入にあたっては、令和6年度導入施設を対象として費用が補助されており、「医療機関等向け総合ポータルサイト」から申請可能です(別添2)。
 つきましては、薬局内でもご周知くださいますようお願い申し上げます。
〒939-8057
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TEL 076-420-5450(代表)

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どうぞ、お気軽にご利用ください。

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